2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
また、委員御指摘の特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業によりまして、国と自治体がそれぞれ二分の一ずつを負担する手厚い支援を講じておりますが、その条件としております上下分離制度につきましては、この上下分離制度の導入によりまして、鉄道事業者にとっては、施設の維持コストが負担軽減が図られる、さらに再度災害被災時の経営リスクも低減するということから、災害があった後あるいはその防災という観点からも、採算の悪い
また、委員御指摘の特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業によりまして、国と自治体がそれぞれ二分の一ずつを負担する手厚い支援を講じておりますが、その条件としております上下分離制度につきましては、この上下分離制度の導入によりまして、鉄道事業者にとっては、施設の維持コストが負担軽減が図られる、さらに再度災害被災時の経営リスクも低減するということから、災害があった後あるいはその防災という観点からも、採算の悪い
南阿蘇鉄道や上田鉄道、あるいは御指摘の今回のくま川鉄道のように、経営基盤の脆弱な鉄道事業者が大規模災害を受けた場合には、地方自治体等が鉄道事業者に代わってこれも鉄道施設を保有する上下分離方式を導入することを条件に、国と自治体がそれぞれ復旧費用の二分の一ずつを負担する特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業がございます。
何で二分の一かというと、法律に公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法というのがありまして、ここに、災害復旧事業は原則原状回復と、原状復旧というふうに書いてあるものですから、原状回復が基本ということになって、ここは三分の二になるんですけれども、改良復旧になったら、その部分は二分の一になります。 そうすると、その三分の二、二分の一の割合で、激甚でばんと上がっていきます。
これ、農地農業用施設災害復旧事業査定要領という要領ありますけれども、それだけを見ますと、かなり範囲が限定的に書いてあるんですね。それで、こういった解説書の中で細かくこんなこともできますよということを書いていると思いますけれども、この同じ解説書の中では、一見すれば各状況に例示されたもののみが復旧事業として法の適用を受けるように見えます。
農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律、これがいわゆる農業関係の災害復旧事業の根拠になる法律でありますけれども、ここ、一番上に囲ってあるところですね、ここを見ますと、災害復旧事業の基本は原形復旧であります。
先ほどお話がございましたとおり、熊本地震の際におきましては、ＪＲ豊肥線に対しましては鉄道軌道整備法による支援、また、南阿蘇鉄道に対しましても特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業がそれぞれ活用されるとともに、道路や河川、砂防等の関連事業との連携により早期復旧が可能となったところでございます。
このような被災した路線の復旧に対する財政措置につきましては、例えば熊本地震におきまして、豊肥線に対しては平成三十年に改正されました鉄道軌道整備法による支援が、南阿蘇鉄道に対しては大規模災害からの復興に対する法律に基づく災害を対象としました特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業による国の支援が手厚くなる制度がそれぞれ用いられました。
このような被災した路線の復旧に対する財政措置につきましては、委員御指摘の熊本地震におきまして、豊肥線については改正された鉄道軌道整備法による支援、南阿蘇鉄道に対しては大規模災害からの復興に関する法律に基づく災害を対象としました特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業による国の支援が厚くなる制度がそれぞれ用いられました。
御指摘ございました、社会教育施設としての災害復旧につきましては、激甚災害法に基づきまして、公立社会教育施設災害復旧事業におきまして、激甚災害により被災した特定地方公共団体の設置いたします公立社会教育施設等の施設設備等の復旧に要する工事費等に対しまして、国がその三分の二を補助することとしたところでございます。
今般の台風十九号につきましては、激甚災害に指定され、公立学校施設災害復旧事業の補助率のかさ上げや私立学校施設の災害復旧の補助対象化など特別の措置が講じられることになりました。 また、国による現地調査を待たずに復旧工事に着手することも可能となっており、その旨、各学校設置者に周知しておるところでございます。
林野庁については一点だけ質問したいと思いますが、林道の復旧について、激甚災害の指定を受けていれば、一カ所工事費四十万以上であれば国の負担九四％で林道施設災害復旧事業の対象になるという話でございますけれども、その際、国土交通省の道路や河川、あるいは農水省本省の農地や農業施設等については工事請負費だけじゃなくて設計委託料も国庫補助の対象になる、こういう話でありますが、林道についてはそれがないのではないかと
林道の施設災害復旧事業における測量・設計委託費についての御質問でございますけれども、農地とか農業用施設といったほかの災害復旧事業と同様の取扱いとなっております。 具体的には、査定前の計画概要書の作成に要する測量・設計費の経費につきましては、激甚災害に指定された場合や特殊工法を実施する場合、その費用の二分の一を国が補助することとしております。
環境省では、被災した住民の皆様に一日も早く日常生活を取り戻していただけるよう、被災した廃棄物処理施設の復旧についても、廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金による財政支援を行っているところであります。この補助制度により、市町村が支出した金額のうち、国庫補助が二分の一、また、交付税措置を含めると、最大九二・七五％の財政措置が可能となります。
御指摘の関連につきましては、社会教育施設の災害復旧についてでございますけれども、激甚災に基づきまして、公立社会教育施設災害復旧事業におきまして、被災した特定地方公共などの設置する公立社会教育施設等の施設整備等の復旧に要する工事等に対しまして国がその三分の二を補助することにしているところでございます。
○柳田稔君 災害等廃棄物処理事業費国庫補助や廃棄物処理施設災害復旧事業費国庫補助の適用に当たりましては、補助率を始めとして補助内容が大幅に拡充され、前回の質問のときには感謝申し上げたところでございます。 一方、こうした補助事業を実施する上で重要なことは、市町ごとの事業費を正確に算定することでございます。
○柳田稔君 昨年の七月の豪雨に係る災害等廃棄物処理事業費国庫補助や廃棄物処理施設災害復旧事業費国庫補助に必要な経費は、昨年度の予備費及び第一次補正予算で措置されていましたけれども、第二次補正予算、さらには本年度の予算には計上されておりません。
具体的には、環境省の災害等廃棄物処理事業国庫補助と国土交通省の都市災害復旧事業国庫補助の連携に加えて、国土交通省の公共土木施設災害復旧事業も併せて実施できるものであります。地元広島市が要望していたことでもありますので、評価したいと思います。 現在の連携事業の申請状況など、この制度の運用は現在どのようになっているか、教えてください。
また、廃棄物処理施設災害復旧事業費補助として三十二億円が補正予算で計上されております。 また、災害等廃棄物処理事業費国庫補助に関しては、市町村の実質負担の大幅軽減や所有者等への撤去費用の償還に加え、半壊家屋の解体費用が対象になりました。廃棄物処理施設災害復旧事業費国庫補助に関しては補助率が大幅にかさ上げされました。本当にありがとうございました。
公共土木施設災害復旧事業費の国庫負担法におきましては、異常な天然現象により生ずる災害によって生じた災害復旧事業につきまして、事業費の一部を国が負担するということとされております。
それは、再建に向けて公立学校施設災害復旧事業の対象として、ほとんど自治体の負担はなくて再整備されたんですね。本西予市の給食センターは、災害のちょっと前に駄目になったら、全く災害復旧の対象にならない。 これ、やっぱりどう考えても私は理不尽だというふうに思っておりますし、今回の災害は国にとっても想定外だったと思いますが、被災した自治体や事業者にはもう全く瑕疵はないと私は思っているわけであります。
この機能の復旧は、今、若松委員の御指摘のとおり、もう喫緊の課題であると存じておりますので、まずは九月の二十八日に関連の支援対策を取りまとめさせていただきまして、被災した共同利用施設の再建、復旧につきましては、農林水産業共同利用施設災害復旧事業が活用できますほか、被災を機に機能を強化することも可能な被災施設整備向けの強い農業づくり交付金も御活用いただけるようにしたところでございます。
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法におきましては、異常な天然現象により生ずる災害によって被害を生じた災害復旧事業について、その事業費の一部を国が負担することとされているところでございます。 凍上災につきましては、この異常な天然現象を、十年に一度程度を超える異常な低温としております。
これまで、平成二十四年度に養殖施設災害復旧事業によりましてノリ養殖施設の復旧を行うとともに、平成二十八年度までに水産業共同利用施設復旧整備事業によりまして種苗生産施設を復旧しておりまして、委員から御紹介ありましたように、本年二月からアオノリの出荷が再開ということで、これで全漁業種類が再開したということで喜んでいるところでございます。
災害復旧等を国が代行する場合の費用につきましては、道路法の規定では道路の管理に関する費用として当該道路管理者の負担となりますが、災害復旧につきましては、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づきまして、地方負担を軽減する措置などが適用されます。具体的には、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法が適用される場合、災害復旧事業費の国の負担分は三分の二以上となることとなっております。